税金
2016年12月22日
住民税について。配偶者控除など諸々
住民税について
住民税は前年度にもらった給料の合計金額から計算されます。
なので、前年に働いて給料をもらっている場合は、翌年に払わなければいけないです。
社会保険、生命保険などは減税の対象になる。
前年に働いた会社が、源泉徴収票(年末に会社からもらって書くもの)を自治体(〇〇区役所とか住んでいる場所の区役所)に申告(連絡)している収入に基づく。
前年度の給与所得が約103万円以下だったら所得税も、住民税も支払う必要なし。
配偶者がいる場合
配偶者の年収が38万円以下(住んでいる場所で変わります)の年の翌年は、配偶者控除で、最大約33万円自治体が負担してくれます。
※この額は収入が増える度に減額されます。
配偶者の年収が、１３０万円を超えると、保険と年金の負担が増えます。
配偶者の年収が１４１万円未満までは、段階的に課税されます（配偶者「特別」控除）
配偶者の年収が１４１万円を超えると、配偶者控除も配偶者特別控除も適用無し。
共働きの場合160万円以上稼がないと割が合わない計算になります。ただ交際費とかも含めたらもっと稼がないといけないのでは……
住民税は前年度にもらった給料の合計金額から計算されます。
なので、前年に働いて給料をもらっている場合は、翌年に払わなければいけないです。
社会保険、生命保険などは減税の対象になる。
前年に働いた会社が、源泉徴収票(年末に会社からもらって書くもの)を自治体(〇〇区役所とか住んでいる場所の区役所)に申告(連絡)している収入に基づく。
前年度の給与所得が約103万円以下だったら所得税も、住民税も支払う必要なし。
配偶者がいる場合
配偶者の年収が38万円以下(住んでいる場所で変わります)の年の翌年は、配偶者控除で、最大約33万円自治体が負担してくれます。
※この額は収入が増える度に減額されます。
配偶者の年収が、１３０万円を超えると、保険と年金の負担が増えます。
配偶者の年収が１４１万円未満までは、段階的に課税されます（配偶者「特別」控除）
配偶者の年収が１４１万円を超えると、配偶者控除も配偶者特別控除も適用無し。
共働きの場合160万円以上稼がないと割が合わない計算になります。ただ交際費とかも含めたらもっと稼がないといけないのでは……
